法務省:押印についてのQ&A

令和2619日、内閣府、法務省および経済産業省が、テレワークの推進の障害となっていると指摘されている民間における押印慣行について、その見直しに向けた自律的な取組が進むよう、「押印についてのQ&A」を作成し、公表しました。

ページトップへ