電子的な受取証書（民法486条2項）の概要

令和3年5月12日、「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」が成立し（同月19日公布）、同法による民法第486条第2項の新設により、受取証書（いわゆる領収書）の交付の請求に代えて、その内容を記録した電子データ（電子的な受取証書）の提供を請求することができることとなりました（令和3年9月1日施行）。

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