新型コロナウイルスによる経済苦境対策~行政サイトまとめ(随時更新)

更新日:2020.7.17

新型コロナウイルスの蔓延により、私たちの健康・生命が脅かされるのみならず、ヒト、モノ、カネの動きが閉ざされ、大規模会社、中小企業、個人商店、さらには個人に至るまで経済的苦境に陥っている方が大量に生じており、今後の日本経済が大打撃を受けることも懸念されています。

このような中、コロナウイルスにより経済的苦境に陥った会社・個人の方に対し、行政も様々な対策を打ち出しています。

既に周知のことかもしれませんが、経済的苦境対策の行政サイトをまとめましたので、ご確認いただき、利用できるものがあればご利用いただければと思います。

日弁連の対策支援カード

日弁連が「新型コロナ対策支援カード」を公開しています。

1枚の図で分かりやすく整理されています。

  • 日本弁護士連合会» 新型コロナウイルス対応関連情報
  • 日本弁護士連合会» 新型コロナ対策支援カード(個人・家族向け)
  • 日本弁護士連合会» 新型コロナ対策支援カード(事業者向け)

生活と事業を守る重要サイトのピックップ

内閣官房

最新情報が整理されており、必見です!

          首相官邸

          経済産業省

          政府インターネットテレビ

          J-net21

          各地方公共団体でも独自の支援策を打ち出しています。各地方公共団体(都道府県・市町村)のホームページもご確認ください。

          ポータルサイト

          首相官邸

          新型コロナウイルス対策に役立つ情報のポータルサイトです。

          1. 個人の方へ
          2. 事業継続に困っている中小・小規模事業者等の方へ
          3. 大企業の方へ

          経済産業省

          経済対策のポータルサイトです。

          中小企業庁

          財務省

          資金繰りなどの情報が掲載されています。

          公正取引委員会

          総務省

          金融庁

          内閣官房

          厚生労働省

          文部科学省

          文化庁

          スポーツ庁

          農林水産省

          水産庁

          林野庁

          観光庁

          特許庁

          法務省

          個人情報保護委員会

          消費者庁

          J-Net21

          新型コロナウィルスに関する相談窓口や補助金・助成金・融資その他の情報を掲載しています。

          国土交通省

          復興庁

          日本年金機構

          資金繰り

          補助金支援

          雇用調整助成金

          給付金等

          リスケ

          • 中小企業庁» 新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール実施要領を制定しました(令和2年4月6日)

            各種支払い

            電気料金・ガス料金

            飲食店等のテナントの賃料

              キャンセル料

              総務省

              電波利用料、地方税、公共料金(水道、下水道、ガス)などの支払猶予の情報が掲載されています。

              雇用・労働

              株主総会・決算等

              手形・小切手不渡り

              マンションの管理組合等における集会の開催

              税金

              期限延長

              自動車検査証

              相続放棄等の熟慮期間の延長

              警察庁

              運転免許証の有効期間の延長措置等について(令和2年3月13日から運用開始)、猟銃の所持の許可の更新について(銃刀法関係)などが掲載されています。

              電子決済等代行業者

              労働保険

              給付金・貸付(個人向け)

              債務整理

              保険

              技能実習生等

              その他

              「土壌汚染・地中障害物の損害賠償」

              OSAKAベーシック法律事務所

              2022年3月


              「Q&A子の引渡し請求の実務と法理」

              OSAKAベーシック法律事務所

              2023年4月

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