新型コロナウイルスによる経済苦境対策～行政サイトまとめ（随時更新）

更新日：2020.7.17

新型コロナウイルスの蔓延により、私たちの健康・生命が脅かされるのみならず、ヒト、モノ、カネの動きが閉ざされ、大規模会社、中小企業、個人商店、さらには個人に至るまで経済的苦境に陥っている方が大量に生じており、今後の日本経済が大打撃を受けることも懸念されています。

このような中、コロナウイルスにより経済的苦境に陥った会社・個人の方に対し、行政も様々な対策を打ち出しています。

既に周知のことかもしれませんが、経済的苦境対策の行政サイトをまとめましたので、ご確認いただき、利用できるものがあればご利用いただければと思います。

日弁連の対策支援カード

日弁連が「新型コロナ対策支援カード」を公開しています。

１枚の図で分かりやすく整理されています。

  • 日本弁護士連合会»　新型コロナウイルス対応関連情報
  • 日本弁護士連合会»　新型コロナ対策支援カード（個人・家族向け）
  • 日本弁護士連合会»　新型コロナ対策支援カード（事業者向け）

生活と事業を守る重要サイトのピックップ

内閣官房

最新情報が整理されており、必見です！

          首相官邸

          経済産業省

          政府インターネットテレビ

          • 政府インターネットテレビ»　高等教育の修学支援新制度（140秒）

          J-net21

          各地方公共団体でも独自の支援策を打ち出しています。各地方公共団体（都道府県・市町村）のホームページもご確認ください。

          ポータルサイト

          首相官邸

          新型コロナウイルス対策に役立つ情報のポータルサイトです。

          1. 個人の方へ
          2. 事業継続に困っている中小・小規模事業者等の方へ
          3. 大企業の方へ

          経済産業省

          経済対策のポータルサイトです。

          • 経済産業省»　LINEアプリを活用して、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様に、支援メニューに関する情報をお届けします
          • 経済産業省»　新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を受けて在宅勤務等の推進について関係団体に要請しました
          • 経済産業省»　小売店舗における新型コロナウイルスの感染拡大防止のための取組事例を紹介するサイトができました
          • スーパーなど小売店舗における感染拡大防止のための取組事例
          • 経済産業省»　「新型コロナウイルス感染症により影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける業種別支援策リーフレット」を作成しました
          • 経済産業省»　資金相談特設サイト
          • 経済産業省»　「持続化給付金」の申請要領等（速報版）を公表します
          • 経済産業省»　新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、省エネ法関係書類の提出等の期限を延長します
          • 経済産業省»　「持続化給付金」の申請受付を開始しました
          • 経済産業省»　民間金融機関において実質無利子・無担保融資を開始します
          • 経済産業省»　「持続化給付金」のお問い合わせ先について
          • 経済産業省»　「持続化給付金」の支給額の算定方法を変更しました
          • 経済産業省»　「持続化給付金」の申請サポート会場を開設します
          • 経済産業省»　「持続化給付金」の申請サポート会場を追加で開設します
          • 経済産業省»　家賃支援給付金に関するお知らせ

          中小企業庁

          財務省

          資金繰りなどの情報が掲載されています。

          公正取引委員会

          総務省

          金融庁

          内閣官房

          厚生労働省

          文部科学省

          文化庁

          スポーツ庁

          農林水産省

          水産庁

          林野庁

          • 林野庁»　新型コロナウイルス感染症で影響を受ける林業・木材産業関連事業者の皆様へ

          観光庁

          • 観光庁»　ホテル旅館などの宿泊事業者向け支援メニュー
          • 観光庁»　通訳ガイド向け支援メニュー
          • 観光庁»　旅行業者、旅行業者代理業者、旅行サービス手配業者、ツアーオペレーター向け支援メニュー
          • 観光庁»　感染症等を起因とした外国人観光客の減少等、経営環境の変化に直面している宿泊事業者向けの特別相談窓口の設置について
          • 観光庁»　 感染症等を起因とした旅行者の減少等、経営環境の変化に直面している旅行業者等向け特別相談窓口の設置について
          • 観光庁»　新型コロナウイルスの影響を受けている観光関連事業者の皆様へ～雇用調整助成金の申請方法を分かりやすく紹介します！～
          • 観光庁»　雇用調整助成金の申請方法を分かりやすく紹介するための動画及び参考資料を掲載します

          特許庁

          法務省

          個人情報保護委員会

          消費者庁

          J-Net21

          新型コロナウィルスに関する相談窓口や補助金・助成金・融資その他の情報を掲載しています。

          国土交通省

          復興庁

          日本年金機構

          資金繰り

          補助金支援

          • 経済産業省»　中小企業向け補助金・総合支援サイト「ミラサポplus」を公開しました
          • 経済産業省»　補助金申請システム（Jグランツ）を開発しました

          雇用調整助成金

          給付金等

          • 経済産業省»　新型コロナウイルス感染症により影響を受ける中小・小規模事業者等を対象に資金繰り支援及び持続化給付金に関する相談を受け付けます（2020年4月8日）

          リスケ

          • 中小企業庁»　新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール実施要領を制定しました（令和2年4月6日）

            各種支払い

            電気料金・ガス料金

            • 経済産業省»　新型コロナウイルス感染症の影響を受け、電気料金の支払いなど生活に不安を感じておられる皆様へ（2020年3月19日）
            • 経済産業省»　新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、電気・ガス料金の支払いが困難な皆様へ（2020年4月7日）
            • 経済産業省»　新型コロナウイルス感染症の影響を受け、ガス料金の支払いなど生活に不安を感じておられる皆様へ
            • 資源エネルギー庁»　新型コロナウイルス感染症関連
            • 経済産業省»　新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、電気・ガス料金の支払いが困難な皆様へ（2020年5月13日）

            飲食店等のテナントの賃料

              キャンセル料

              総務省

              電波利用料、地方税、公共料金（水道、下水道、ガス）などの支払猶予の情報が掲載されています。

              雇用・労働

              株主総会・決算等

              手形・小切手不渡り

              マンションの管理組合等における集会の開催

              税金

              期限延長

              自動車検査証

              相続放棄等の熟慮期間の延長

              警察庁

              運転免許証の有効期間の延長措置等について（令和２年３月13日から運用開始）、猟銃の所持の許可の更新について（銃刀法関係）などが掲載されています。

              電子決済等代行業者

              労働保険

              給付金・貸付（個人向け）

              債務整理

              保険

              技能実習生等

              その他

              カテゴリー
              新着情報

              「土壌汚染・地中障害物の損害賠償」

              OSAKAベーシック法律事務所

              2022年3月

              「Q&A子の引渡し請求の実務と法理」

              OSAKAベーシック法律事務所

              2023年4月

              「Q&A共有物分割請求訴訟の実務と法理」

              OSAKAベーシック法律事務所

              2024年2月

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