弁護士広告に関する規制、弁護士会の考え方

弁護士の公告、WEBサイトが増えています。

広告業者やコンサルタントによる情報提供が沢山ありますが、弁護士会による規制、考え方のサイトをまとめました。

ご参照ください。

日弁連会規

• 日本弁護士連合会»　第３部：会規
• 日本弁護士連合会»　弁護士等の業務広告に関する規程【PDF】
• 日本弁護士連合会»　外国法事務弁護士等の業務広告に関する規程【PDF】
• 日本弁護士連合会»　〔参考〕業務広告に関する指針【PDF】
• 日本弁護士連合会»　〔参考〕弁護士情報提供ウェブサイトへの掲載に関する指針【PDF】
• 日本弁護士連合会»　多重債務処理事件にかかる非弁提携行為の防止に関する規程【PDF】

東京弁護士会

• 東京弁護士会»　非弁提携弁護士対策本部
• 東京弁護士会»　事務所のウェブサイトに、所属弁護士会の表示がないものは違反広告です。
• 東京弁護士会»　日弁連「弁護士情報提供ウェブサイトへの掲載に関する指針」が2018年1月18日から施行されました
• 東京弁護士会»　解決事例、成功事例などとして、シミュレーションや机上事例といった実際に取り扱った事例でないものを表示するのは違反広告です。
• 東京弁護士会»　法律事務所または弁護士法人の名称とは別に「○○交通事故相談センター」、「○○遺言相続センター」などの名称が表示されている業務広告は、違反広告です
• 東京弁護士会»　LIBRA 2017年 3月号『効果的な広告戦略と落とし穴』
• 東京弁護士会»　LIBRA 2017年 3月号『効果的な広告戦略と落とし穴』【PDF】

第二東京弁護士会

• 第二東京弁護士会»　『NIBEN Frontier』2016年11月号
• 第二東京弁護士会»　法律事務所のホームページ【PDF】