国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会

経済産業省は、「国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会」を開催し、平成30年4月、日本企業の法務機能の在り方について報告書を取りまとめています。

報告書では、①日本企業の法務部門の現状整理、海外企業の実態、②これからの日本企業に求められる法務機能とその強化の方向性、③法務機能強化に向けた課題とその対応の方向性等、が掲載されています。

第5回研究会では、②報告書公表以降~これまでの活動、②報告書公表後に企業から聞こえてきた課題・悩み、③見えてきた課題、④今後の活動方針、⑤想定される論点、等が議論されています。

研究会top
第5回 研究会(2019年1月18日)
報告書(平成30年4月)
  • 経済産業省» 国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会報告書を取りまとめました
  • 経済産業省» 国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会報告書概要(平成30年4月)【PDF】
  • 経済産業省» 国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会報告(全文)【PDF】

「土壌汚染・地中障害物の損害賠償」

2022年3月


「Q&A子の引渡し請求の実務と法理」

2023年4月


「Q&A共有物分割請求訴訟の実務と法理」

2024年2月


「Q&A住民訴訟の実務と法理」

2024年11月

ページトップへ